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1990-1999← 2000-2009← 2010年 2011年 2010年 ● 西野カナが紅白初出場 ● ゆらゆら帝国解散 ● 宇多田ヒカル活動無期限休止 ● 神聖かまってちゃんが2ちゃんねるやニコニコ動画を利用し登場 ● Technics SL-1200 生産終了 ● 宮崎口蹄疫被害、報道に先駆けてTwitterで話題に ● 『ファイナルファンタジーⅩⅣ』始動 ● ヤマシタトモコ『BUTTER!!!』、漆原友紀『水域』、木尾士目『げんしけん 二代目』 ● 直木賞上半期／下半期受賞：中島京子『小さいおうち』／木内昇『漂砂のうたう』、道尾秀介『月と蟹』 ● 芥川賞上半期／下半期受賞：赤染晶子「乙女の密告」／朝吹真理子「きことわ」、西村賢太「苦役列車」 太「苦役列車」 2011年 ● 『魔法少女まどか☆マギカ』が大ヒット ● 東日本大震災（3.11）ve6g 1990-1999← 2000-2009←
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、市民のための自由なラジオLight Up! 第5回、今週は新聞うずみ火代表でジャーナリストの矢野宏さんの司会で放送されました。市民のための自由なラジオ、矢野さん初の司会で、今ジャーナリズム界は政府の圧力があり、しかし矢野さん、ジャーナリズムに中立公平はない、権力によりそうのではなく、泣いている人の横に立つべきと言われました。 熊本大地震の後、菅干渉長官は憲法に緊急事態条項が要ると、災害対応で憲法を変えろといい、本当なのか、今回のテーマは憲法に緊急事態条項はいるのか、弁護士の永井幸寿（こうじゅ）さんのお話がありました。「こうじゅ」と言う名前は父親が3分で思い付き（笑）、永井さんは阪神・淡路で神戸の事務所がやられて、その後災害対応をされたエキスパート、東日本大震災の被災地にも行かれて、東日本大震災で13の法律が出来て、被災者の義援金を差し押さえられない法律、東電への損害賠償は時効が3年で、これを10年に延ばして、今裁判が出来ているのです。矢野宏の寄り添い通信です。 前半のお話、緊急事態条項がないと災害に対応できないかというもの、緊急事態条項は国家緊急権、戦争などの際に、国家権力が国家のために人権を蹂躙する、国家のための制度であり、これが成立したら、不当な目的で悪用されて、国家緊急権だと濫用される、期間の延長、一旦握った権力を維持、人権蹂躙、裁判所も遠慮して、国家を縛るものが無くなる。 世界で最も民主的なドイツのワイマール憲法、公選制、普通選挙があったのに、ナチスは合法的に、革命もクーデターもなくやり、ワイマール憲法の国家緊急権があったためで、表現の自由を奪えて、ナチスは選挙で勝って第一党、事故を理由に共産党弾圧、逮捕、身柄拘束で当院出来ず、全権委任法を強行採決、法律を作る権限を政府が握り、独裁の完成、ヒトラーはわずかな期間で独裁を手に入れた。 期間延長は、一旦権限をもつたら離さず、全権委任法で確定、人権は全権委任法が出来たら、ヨーロッパ～ソ連まで戦場にして、ユダヤ人を大虐殺、裁判所は権力になびいた判決を出すようになったのです。 それで、熊本大地震で菅氏も要ると言うものの、緊急事態条項は災害時に役に立つのか、災害時に政府に権限を集中すべきか、永井さん東日本大震災の被災地をヒアリングされて、災害時に権限を持つべきは、96％は地方であり、国は後方で支援すべきと言う意見であり、災害には顔があり、阪神・淡路は圧死、関東大震災は焼死、東日本大震災は溺死で、同じ災害はなく、災害時のニーズは狭い地域にあり、被災者に近い自治体が対策を出来るようにすべきなのに、もし政府が権限を把握したら、東日本大震災時に救援で、翌日に行くと言っても、内閣総理大臣が入るなとして、現場のニーズを政府は知らず、災害時に大事なのは現場であり、被災者をどう救出するかであり、将来の災害に備えて、被災者に一番近い自治体が動くべき。 災害時に憲法が障害になったか、自治体の96％は障害にならなかったといい、避難所に入った際に、その設備、仮設住宅や復興住宅の手当ても、法律にも書かれず、法律の運用の問題であり、残り4％の答えは、災害対策法の適用で解決できるものであり、自衛隊のヘリが土地の所有者が分からず着陸できないと言うのも、災害対策法で対応できているのです。つまり、緊急事態条項なしでも、法律もあり対応できる、ましてや憲法を変える必要などないのです。 Light Upジャーナル、今週は今中先生のお話です。86年のチェルノブイリ事故から30年、ウクライナ政府は放射線の下がったところに帰還（土地再利用）を始めて、今中さん、放射線で測定器で測るには高いところはない（チェルノブイリ近くは高い）、汚染物質はセシウム137がメイン、しかしチェルノブイリではストロンチウム90とプルトニウムが福島より多く放出されて、爆発のプロセスが福島と違い、チェルノブイリは原子炉そのものが爆発した事故、原子炉の炉心、核燃料、はらわたが飛散し、そしてチェルノブイリ事故の教訓は福島で活かされたのか、除染、インフラ復旧というものに、今中先生の印象だと、福島だと人々を無理やり返して事故をおしまいにしたい原子力マフィアの意向だと指摘されて、除染ではなく移染、除染に意味がないわけではないが、お金もかかり、人が帰ってどうすべきか、今の福島の状況は立ち止まって考えるべきであり、飯舘村で人口6000人の村に3000～4000億の移染費用が入り、避難指示解除で帰るのは2割、若い人はほとんど帰らない＝村の将来が見えず、これだけ復興資金をかけるべきか、それは被災者・村の方の選択、帰るかどうかで、お金の使い方を考えるべきなのです。 そして、もう一つの大きな問題、子供たちの甲状腺ガンの問題、福島県の調査で、163人が甲状腺ガンの疑いについて、今中先生、子供たちの甲状腺ガンが増えているのは確かであり、今中先生が強調したいのは、福島県の県民調査を、県ではなく国の責任でもっと広い範囲、出来たら日本全体の調査をすべきで、福島の子供たちの調査・対策のためには、日本全体の子供たちの情報が要り、福島だけでなくもっと広い範囲で定期的な健診→データベース化してみんなが使えるようにすべきで、チェルノブイリと福島の甲状腺ガンの違いはまだよくわからず、福島は今5年、チェルノブイリでは甲状腺ガンは4年後から増え始めて、原発事故が確実な原因と分かったのは10年後で、ちゃんとデータを取るべきなのです。 福島はチェルノブイリよりたちが悪いと今中先生言われて、理由は5年経っても熔けた核燃料（デブリ）がどこにあるか分からない（5年経っても現場検証できない）、チェルノブイリは汚染水問題がなく2年後にテレビカメラを入れて中が分かったのに、福島では汚染水問題もあり、廃炉に40年と言うが、今中先生も技術者として、「技術屋が40年先と言うのは、具体的な見通しなしと同じ」と、今中先生締めくくられました。以上、今週のLight Upジャーナルでした。 ここで音楽、熊本大地震の避難所で打ちひしがれた被災者を矢野さんご覧になり、自分の力のなさを嘆く人もあるが、今はビートルズのレット・イット・ビー、あなたは十分頑張ったと励ます歌と矢野さん、熊本大地震の被災者や、全国で幸せから遠ざかっている人たちにと、言われました。これは公式ユーチューブに歌がありました。 https //www.youtube.com/watch?v=DFC1xpxTVrs 後半のお話、自民党の緊急事態条項が何を狙っているのか、代表例としてヒトラーのナチスが独裁に1カ月もかからず、大日本帝国憲法にも緊急事態条項が4つあり、非常時に政府が勅令を発せる、形式は天皇命令でも、実質は政府が作り、戒厳令、司令官に帰属するもので、戒厳が施策、かつて戦前戦中の日本で緊急事態条項があったら、緊急時だけでなく、平時でも政府が勝手にこじつけて、治安維持法を拡大して自由主義者の取り締まり、罰則を悪化して死刑にして、治安維持法に最初は死刑がなかったのに、結局盛り込まれて、緊急勅令で盛り込まれて、関東大震災時に、自然災害にも緊急勅令が出されて、軍隊が民間人の自警団に命令できるようになり、自警団が朝鮮人虐殺をして、これはパニックによる虐殺ではなく、自警団か軍に組み込まれて、自警団に権利を与えた緊急権の乱用が問題であったのです。 永井さんのお話は恐ろしく、しかし反対するには言葉が要り、自民は最初、お試し改憲と言っていたが、自民の緊急事態条項は、発した時に内閣が宣言して、内閣が法律を作れるようになる、大日本帝国の緊急勅令と同じ＝立法権を奪うものであり、大日本帝国憲法では、議会閉会時に緊急勅令であるのに、今は国会の閉会中などの要件を付けるべきなのに、国会があっても国会を無視して政府が法律を作れて、そして作れる法律の制限なし、いくらでも悪法が出来るし、自衛隊法も変えられるし、「徴兵」も可能になり、憲法に反する法律制定は戦争準備法案で前科があり、東日本大震災直後に、ある新聞は憲法を変えろと言いだし、東日本大震災の検証報告、福島事故の調査報告書に憲法が障害などとどこにもなく、権利集中などなく、放射性物質は拡散するから対策が要るであり、どこにも憲法が障害とはなく、原発に関して、法律を作っておくべきであり、核に関する組織は政府からの高度な独立が必要。政府に権力を集中させるべきではなく、東日本大震災時に、菅総理で混乱したが、今の自民の緊急事態条項はもっと権力を集中して、しかし災害時には権利の集中はしてはならず、永井さん、緊急事態条項は必要かと言うブックレットも出されて、戦争準備法案は分かりやすいが、緊急事態条項で、地震時には必要だと騙されやすく、もちろん、騙されてはならないのです。 最後に、矢野さん、熊本大地震の被災地の取材報告をされました。4月14日からの熊本大地震、これをお読みの中にも被災者はおられて、矢野さんよりお見舞いの言葉があり、矢野さんは17日に神戸からフェリーで行かれて、飛行機が16日の本震で欠航になり、新聞うずみ火の締め切りが近づいて、そしてフェリーで大分に入り、レンタカーで由布市（温泉地の由布院）に入り、由布市は震度6弱を観測＋1時間後に震度5であり、展望台から矢野さんご覧になり、民家には雨漏りを防ぐブルーシートが広がり、避難準備情報はその際に解除になり、5月のＧＷを控えて、日本有数の温泉地に観光客が来なくなることを懸念したものだが、介助していいのかと矢野さんは疑問を呈されて、熊本に報道が集中して、大分のことはあまり報じられず、しかし物資もなく、家の倒壊を恐れて車で避難する人もあり、避難準備情報解除で、大分が忘れられる危惧を矢野さん抱かれて、阪神・淡路では神戸、西宮に報道が集中して、しかし尼崎はあまり報じられず、自殺者、仮設の自殺者も尼崎が最初、自力再建できない人が取り残されて、明日の神戸、西宮が尼崎にあると矢野さん言われて、そして大分の生活再建、被災者の声を汲み取るべきと言われました。 由布市→竹田市→阿蘇市に矢野さん行かれて、2.8万の町、阿蘇神社があり、16日からの地震で国の重要文化財が損壊、高さ18mの楼閣は日本3大楼閣で、しかし破壊されてしまい、そこで2年前に長女の七五三のお参りをされて母親、これを見て絶句、つらい時に阿蘇神社にお参りして助かり、阿蘇市ではライフライン寸断、電気もガスも水もなく、情報はＬＩＮＥで聞いて、幼子を連れて来て、下の子の七五三に阿蘇神社にお参りできるか、しかし復旧はしんどく、阿蘇市には救援物資はほとんど来ずで、支援物資は県庁に来ても仕分けするボランティアがなく、道路が寸断されて運べず、こういうしんどい目にあっている人たちのことを忘れてはならない。矢野さん、阪神・淡路でも東日本大震災でも熊本でも、被災地を忘れないことが一番大事と言われて、大分、報道は熊本に集中しているものの、報道されない場所のこと、災害を忘れてはならないと締めくくられました。 今週の自由なラジオ、緊急事態条項＝国家のために国民を差し出す、選挙制度を変える、報道機関を抑える、徴兵制もあり、戦争準備法案反対はあっても、緊急事態条項はあまり知られず、知ること、そして知ったら声を上げるべきと、矢野さん締めくくられました。 この緊急事態条項、とんでもないものであり、この内容、例により私に無断でいくらでも拡散してください、軍国主義・超極右の安倍政権に独裁をされたら、日本は、世界は破滅です！
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リンク Google 避難所名簿共有サービス Picasaウェブアルバム Google消息情報 Person Finder 避難所の所在地一覧 東日本巨大地震-避難所情報 Googleに対する質問や要望 震災関連ページ公式ヘルプフォーラム 公式コメント欄 テキスト起こしのお願い 避難所一覧 Google東日本大地震避難所情報 宮古の大字小字名 ＠みやこわが町 ミヤペディア 避難所名簿共有サービスのコメント検索(takyam様作成) goo.gl/ganbare コメント検索 goo.gl/ganbare コメント検索携帯版 避難所名簿共有サービスのアルバム、写真のリストをテキストで表示(tenkao様作成) Google 避難所名簿共有サービス アルバム・写真リスト 避難所名・避難所の住所、GoogleMAP上の位置ＵＲＬをリスト化し、避難所の皆様が携帯から検索して見れるようにするプロジェクト(3oyaji様作成) Picasa避難所名簿リスト 避難所名簿リスト化プロジェクト 作業を手伝ってくださる方を募集されています 略字に慣れない方へ向けた参考資料(makewisteria様作成) 避難者名簿をテキスト化している有志の皆さんへ Picasaのコメント欄から、パーソンファインダーの検索画面にリンクを張るブックマークレット(ｎamutaka様作成) Google Crisis Responseボランティアの補助ブックマークレット ポイント募金で東日本大震災復興支援！ブログパーツを配布されています(H.A様) ブログパーツで東日本大震災を復興支援しよう！ ブログに貼れる義援金・節電バナーを纏めていらっしゃいます 【ブログに貼れる義援金・節電バナーまとめ】東日本大地震 NHK安否情報とGoogle Person Finder提携のお知らせ 安否情報検索 NHKによる避難者名簿検索サービス 東北関東大震災・避難者名簿検索 総合wiki 東北関東大震災（東北地方太平洋沖地震）@ウィキ 避難所名から避難所名簿共有サービスの画像検索（齋藤淳様作成）※閉鎖されました Picasaの避難所名簿画像の画像インデックス
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★ 2022/10/11 名勝高田松原記念碑 再建 場所 高田松原津波復興祈念公園内(陸前高田市高田町字中宿51付近) 位置情報システム 東日本大震災津波伝承館より歩いて約20分位 下宿定住促進住宅付近 2002年に建立された名勝高田松原記念碑は震災で流され、11年の年月を経て陸前高田ロータリークラブ設立50周年記念事業の一環として再建し県に寄贈されました。 御影石で出来ており、高さ1m(台座から1.5m位)・幅2mで、表面には現岩手県知事の書体で「名勝高田松原」と刻まれており、裏面には高田松原の周辺施設の状況等が、刻まれております。
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2011 月/日 活動概要 会場等 その他 12/25 訓練おさめ 神奈川県 12/23 合同広域訓練 静岡県 12/22 中原警察署防災訓練 打合せ 神奈川県中井町 12/3~4 合同広域訓練合宿 静岡県 11/18~20 RDTA主催IRO試験 参加 神奈川県 11/12 行方不明男性捜索協力 静岡県裾野市 →詳細 11/12 慶應義塾大学学生 救助犬実状調査 取材協力 11/6 第7回災害救助犬神奈川主催IRO広域試験 開催/慶應義塾大学学生 救助犬実状調査 取材協力 静岡県 →詳細レポート 10/15~16 合同広域訓練合宿 静岡県 10/7~10 RDTA主催IRO公認トレーニングセミナー 参加 長野県 9/23~25 合同広域訓練合宿/慶應義塾大学学生 救助犬実状調査 取材協力 静岡県 8/20~21 合同広域訓練合宿 静岡県 7/23 慶應義塾大学学生 救助犬実状調査 取材協力 横浜訓練場 7/16~18 合同広域訓練合宿 静岡県 7/14 慶應義塾大学学生 救助犬実状調査 取材協力 神奈川県 6/29~7/3 第17回IRO世界大会 出場 ベルギー王国シャストル →2011 IRO世界大会出場、→詳細レポート 5/27~29 OPDES主催IRO試験 参加(2頭) 大阪府 5/21 広域訓練 静岡県 5/3~5 広域訓練合宿 静岡県 5/1 第6回災害救助犬神奈川主催IRO瓦礫試験 開催 神奈川県 →詳細 4/22~24 RDTA主催IRO試験 参加 長野県富士見高原 東日本大震災の影響により中止 4/16~19 RDTA主催IRO公認トレーニングセミナー 参加 長野県富士見高原 東日本大震災の影響により中止 4/7~10 東北地方太平洋沖地震 津波災害現場捜索協力 岩手県陸前高田市 →詳細 4/9 広域訓練 静岡県 実働のため中止 4/1・2 広域訓練合宿 静岡県 3/20・21 第6・7回災害救助犬神奈川主催IRO試験 開催 神奈川県 東日本大震災の影響により中止 3/12~15 東北地方太平洋沖地震 土砂災害現場捜索協力 福島県白河市 →詳細 2/26 広域訓練 静岡県 2/19 ロープワーク講習会 横浜訓練場 1/24・25・27 神奈川県警察本部帯同訓練（嘱託犬） 横浜市港北区 →詳細 1/10 大磯町･平塚市･二宮町消防本部合同訓練 神奈川県大磯町 →詳細 1/8 訓練はじめ・広域訓練 静岡県 11/12/26up 災害救助犬神奈川公式サイト Nursery+子犬のしつけ・パピーレッスン／町田市 ．
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【東北地方太平洋沖地震】 ■ 東日本大震災被災地域の皆様へ呼吸器に関するQ A 「日本呼吸器学会（社団法人）」 ☆ Q1．災害後の粉塵やほこり、特にアスベストの飛散に対する注意点を教えて下さい。瓦礫処理で個人的に自分の家に戻る、あるいは瓦礫周辺の埃っぽい所の周辺を歩く場合、アスベストなどの粉塵に暴露する可能性があると思いますが、その場合どのように予防したらよいでしょうか？ ☆ Q2．津波後のヘドロの粉塵について教えてください？ ■ isako's blog 医療・看護の情報のみならず、地域での日々の活動を通じ情報を共有すると共に、医療現場での様々な問題や、地域で取り組んでいる多彩な行事などをご紹介します。「熊谷衣佐子のホームページ」のメールアドレスで返信してください。 ☆ 被災地で肺炎患者増加… なぜ？ ■ 東日本大震災を風化させない活動推進センター マスコミも書かないし、被災地の現実を公開。～この災害を風化させてはいけない！～ .
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南海トラフ地震 / 地震予知 ■ 全国民必読 世界的科学誌『ネイチャー』に発表された驚愕の調査結果「南海トラフ巨大地震が来る」 http //gendai.ismedia.jp/articles/-/36707 現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ｜賢者の知恵｜週間現代｜2013.8.14 南海トラフ巨大地震は確実にやってくる。問題はそれがいつ起きるかだ。海外で発表された論文は、その予知が実現する可能性を示していた。日本政府・学界が及び腰の予知研究の最前線がここにある。 ■ サインは見過ごされていた 「この現象が、ほとんどの大地震の前に起こっているということを認識していれば、東北の大地震(東日本大震災)の2日前にM7・3の地震が起きたとき、日本の専門家たちは、次に巨大地震が来る可能性を事前に警告することができたのではないかと思います」 1811年に創設されたフランスの名門校ジョセフ・フーリエ大学の研究者ミシェル・ブション博士は、こう無念さをにじませた。 実はいま、ブション博士らの発表したひとつの論文が、日本の地震研究者や政府関係者の顔色を失わせている。論文の内容が、 〈巨大地震の前兆は、既存の観測態勢で、特段新しいことをしなくても見つけられたはずだ〉 ということを意味するものだったからだ。 東日本大震災について、日本政府や学界は「科学技術が追いつかず、まったく予知できなかった」というのが公式のスタンス。しかし、実際にはそうではなくて、単に「前兆が見過ごされていた」に過ぎない可能性が出てきたのである。 このまま手をこまねいていれば、次に来る南海トラフ巨大地震の前兆も「データは取れていたが誰も気づかなかった」という事態になりかねない。 だが、ほとんどの読者はこの重大な問題をご存じないだろう。なぜなら、新聞もテレビも、この件を一切報じていないからだ。 一体、ブション博士らは何を発見したのか。問題の論文は、世界でもっとも権威ある科学誌のひとつ『ネイチャー』の地質学部門『ネイチャー・ジオサイエンス』電子版で配信された。 「私たちの研究では、東日本大震災のように(海底の)大きなプレート(地殻)の境目で起きるほとんどの地震で、はっきりと『前震』が起こっていたとわかったのです」(ブション博士) ■ 確率は8割 前震とは、大きな地震の前に、その震源周辺で起こる、比較的小規模な地震のこと。前兆現象の一種だ。だが、これまでの地震学の常識では、前震は起こる場合も起こらない場合もあり、とらえるのが非常に難しいとされてきた。 そこで、ブション博士らは、観測態勢の整っている日本沿岸を中心とした太平洋沿岸で、 99年1月1日~ 11年1月1日に起こったM6・5以上、震源の深さが50kmより浅い地震を抽出。 このうち東日本大震災や南海トラフ巨大地震と同じ、プレート境界で起こるタイプの地震31個を調べたところ、25個の地震で、大きな地震(本震)の前に、震源周辺の地震活動が活発化する、前震の増加がはっきりと観測されていたことが判明したのだ。 たとえば、 05年12月2日の宮城県沖地震(M6・5)では、地震4日前から最大M2・9の小さな地震が頻発。本震直前の4時間でさらに小さな地震が急増していたことが分かっている。 こうした現象が、31回中の25回で観測されていた。率にして、実に8割—。「前震はあるかないかわからない、あっても普通の地震と区別できない」などと言って傍観している場合ではない。海溝型地震が起こり得る地域では地震活動が活発化した段階で、「これは大地震の前震の可能性が高い」と考えるべきなのではないか。 電磁気による地震予知の研究が専門の、東海大学地震予知研究センター長・長尾年恭教授は、こう話す。 「これほどはっきりと前震がとらえられるというのです。ならば、『この地域はいま大きな地震が来そうになっていますよ』と警告を出すシステムを作るのに、技術的困難はまったくない。 『ここまで前震が活発化したら警告を出す』という値(閾値)をあらかじめ決めておいて、あとは従来通りの観測態勢で見守っていればいいのですから」 関係者が青ざめたのは、この研究で博士らが用いたデータが、何も特別なものではなかったからだ。彼らが利用したのは気象庁も観測している、ごく一般的な地震計のデータだった。 実際、東日本大震災の直前には2月13日から地震活動の活発化が起きていた。M5以上の地震だけでも4回もの地震が震源地域で起きていたのだ。さらに、冒頭でブション博士が指摘した震災2日前の地震後は、継続的に地震が続いていた。気象庁はこれについて、 「震災2日前の地震の余震かもしれず、前震とは区別がつかなかった。前震は本震が来てみないと、そうだったかどうかわからない」 としているが、そもそも前震はわからないものだという思い込みが、目を曇らせていた可能性がある。 この論文を気象庁はどう受けとめたのか。同庁地震火山部地震予知情報課の見解の要旨はこうだ。 「この論文の結果は、多くの地震のデータを集めて研究することで初めてわかったもの(結果論)であり、実際にどこかで地震が活発化したときに、あらかじめ大きな地震の前震であるかどうかを見分ける方法を述べたものではありません」 あくまで予知には役に立たないと否定的だ。 ■ 確実な前兆がある それもそのはず、実は 95年の阪神・淡路大震災以降、日本の行政も学界も、予知研究をまじめにやる気がまったくなくなっていた。当時、大地震を予知できなかったとの批判を受けて、政府も学界も、自ら予知研究を放棄し、責任を追及されないための体制を作り上げてきたからだ。 何しろ、気象庁には、独自に地震予知を研究する権限がない。 大学の地震研究者に研究費をつける文部科学省の地震・防災研究課長は 08年以降、代々が農林水産省からの出向。地震や防災とは縁もゆかりもない官僚で、最先端の研究のことなど知るよしもない。 そして 12年10月にはついに日本地震学会が「地震予知検討委員会」を廃止すると発表。挑戦しても、失敗すれば責任問題になるだけの地震予知から、誰もが目を背けようとしているのだ。 だが、そうしている間にも、南海トラフの巨大地震は確実に近づいている。 すでに繰り返しお伝えしているように、南海トラフ巨大地震は最大で死者32万人、経済的損失220・3兆円、被災者950万人という途方もない被害をもたらす大災害だ。 震源地域は大きく3つに分かれており、駿河湾から静岡県沿海部の沖合を震源とする東海地震、愛知県~和歌山県沖を震源とする東南海地震、和歌山県~高知県沖を震源とする南海地震がある。この3つが連動して起こる3連動地震が発生すれば、名古屋、大阪の大都市圏や、太平洋沿岸の工業地域などが最大震度6強~7の揺れに襲われ、さらに場所によっては30mを超える巨大な津波の襲来を受けて、日本の社会・経済はいっきに壊滅寸前の状況に追い込まれる。 この南海トラフ巨大地震の前兆も、東日本大震災と同じように見過ごされてしまうのか。それは絶対に避けなければならない。 実は、すでに予知研究を行っている科学者のなかには、この南海トラフでの大地震の前兆をとらえているかもしれない、と話す研究者がいる。 「2013年に入ってから震度5弱以上の地震はこれまでに8回ありましたが、そのすべてについて我々は異常を検知しました。昨年は震度5弱以上の地震16回のうち、12回で異常を発見しています。 ですから、昨年は75%、今年はいまのところ100%の確率で予測が当たっていることになりますね」 そう語るのは、測量学が専門の村井俊治東京大学名誉教授だ。村井氏らは、国土地理院の設置しているGPS観測網を利用して、独自に地震の前兆現象をとらえる試みを行っている。 たとえば右のグラフを見てほしい。グラフ(1)は東日本大震災の前に宮城県牡鹿半島に設置されたGPSが示した変動だ。3月11日の数日前から、大きく大地が動いていたことがわかる。 一方、グラフ(2)は、今年4月13日に兵庫県淡路島で起きたM6・3、震度6弱の地震の前、紀伊水道を挟んで淡路島の対岸にあたる和歌山県広川のGPSがとらえた前兆現象だ。 「我々が使っているのはGPSです。昔は山の上には測量のための三角点というのがありましたが、現代ではその代わりに国土地理院の電子基準点(固定GPS受信局)が全国1270ヵ所に設置されています。 GPSというと、カーナビなどをイメージされるかもしれませんが、カーナビの誤差は1~数m。一方、この電子基準点の誤差は数ʔで非常に精度が高いのです」(村井東京大学名誉教授) この高性能の電子基準点が、地震の前兆をとらえていたという。 「私たちは約160回分の地震時のGPSデータを調べ、地震が起こる前の段階で変動が起こっていることを突き止めました。あまり小さな地震では前兆がとらえにくいのですが、M6以上のものならGPSでとらえることができます」 ■ 「危険な時期」も分かってる 実はいま、このGPSの観測網に、驚くべき異変が観測され始めていると村井名誉教授は話す。 「今年1月からの、四国周辺に設置されている複数の電子基準点の動きを見ると、6月以降、我々が警戒すべき移動幅と考えている値を超える動きをする観測点が急速に増え始めている。 愛媛県の宇和島から高知県室戸、和歌山県金屋まで、きれいに南海トラフに並行して異常値が出ています。東海、東南海では異常が出ていないので、3連動ではないけれども、南海トラフを震源とする南海地震が起きる可能性があるのじゃないかと思っているのです」 その地震の規模について、村井名誉教授とともに予知情報を提供している、地震科学探査機構(JESEA)の顧問を務める荒木春視博士はこう語る。 「南海地震の震源の断層の長さからすると、M7以上になるでしょう。沿岸部での震度は6強になる可能性があります。紀伊半島から九州までの範囲で津波が大きくなる危険性もある」 では、その地震はいつ発生すると考えられるのか。 「巨大地震の予兆は6ヵ月くらい前には出ますので、これから冬にかけてが警戒すべき時期と言えるでしょう。今年の12月から来年の3月までを警戒期間としたい」(村井名誉教授) 実は、この研究とはまったく関係のないところで、本誌は村井名誉教授らの予測と奇妙に符合する証言を聞いている。武蔵野学院大学の島村英紀特任教授が語った、こんな言葉だ。 「これは学問的にはまったく解明されていないことなんですが……。歴史上知られている南海トラフ地震と思われる地震は13回あるんです。その13回はすべて、8月~2月にかけての期間に起こっている。不思議なことですが3月~7月の間には起こっていない。これがまったくの偶然で起こる確率は、統計学的にみて2%程度。しかし、原因はまったくわからない。 さらに言えば、13回のうち5回が12月に起きているんです。もし季節が地震に影響するなら、8月になれば危険シーズンに入り、12月が一番危ない、ということになるでしょう」 ますます現実味を帯びる南海地震の予測。だが、村井名誉教授は、現状では地震の直前になればなるほど、GPSでの予知は限界に行き当たってしまうと話す。 「問題は、地震の本当の直前期には、我々はリアルタイムに警告を発せられないということなんです。なぜかというと、電子基準点を運用する国土地理院が、計測の2週間後にならないとデータを開示してくれないからです。計測自体は24時間、30秒おきにされているにもかかわらず、ですよ。 彼らは、リアルタイムでは間違いがあるかもしれないから、正確かどうか確認してからでないと公開できない、という。その理屈はわかりますが、人の命を救うために使えるのだから、多少データが粗くても構わないと思うのですが……」 ■ 「満ち潮」に注目せよ ここでもうひとつ、日本のメディアではあまり注目されてこなかった研究成果を紹介しよう。 それは、 12年12月、ごく地味な科学記事として新聞が報じた「東日本大震災は、月と太陽の引力の影響が大きい時期に発生した」という防災科学技術研究所の田中佐千子研究員の成果だ。 実はこの研究は、巨大地震の発生する時期を予測する強力な武器になるかもしれない可能性を秘めている。田中研究員とともに共同研究を行ったことのある、米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のエリザベス・コークラン博士はこう語る。 「地球には、月と太陽の引力の影響が及ぼされています。たとえば、月と太陽の引力は海水をひきつけ、満ち潮と引き潮を生み出しますね。それと同じで、地球自体も一日に2回、大きく変形させられ、地表面が20cmも動いている。これを地球潮汐と言います。 私たちは 04年にこの地球潮汐と潮の満ち引きによる海洋荷重が、断層にどのようなストレスを与えるかを研究しました。 77~ 00年に起こった地震2027件について調べたところ、その75%が、潮位が基準海面より1・8m以上高いときに起きていたのです」 断層の上に月と太陽の引力で海水が引き寄せられ、満ち潮になると、断層には重みがかかる。地殻変動の結果、地震が起きやすくなっている場所にこうした力が加わると耐えきれなくなった断層がはじけ、地震が発生するという。コークラン博士はこう続ける。 「田中さんの最近の研究では、東日本大震災の前36年間に震源の近くで起きた地震約500件を調べると、巨大地震に近づくにつれて、高潮のときに地震が起こる割合が増えていたのです」 つまり、冒頭でフランスのブション博士が指摘した東日本大震災の前震の多くは、東北沖で潮が満ちたとき起きていたのだ。 「この方法を、すぐに地震の短期的な予測に結びつけるには、いくつかの大きな困難があります。ただ、もしあらかじめ地震が懸念されているエリアがあるのであれば、巨大地震の前に起こる地震と潮との相関関係を見ることで、巨大地震を予測できるかもしれません」(コークラン博士) 私たちが次に地震が来ると心配しているエリアは、すでに決まっている。南海トラフの周辺だ。ならば、このエリアで潮が満ちたときに前震が頻発するようならば、それが明確な危険信号になるのではないか。 直近で、南海トラフに近い高知県の室戸岬周辺が8月で最も潮位の高い大潮となるのは8月21日前後。以後、9月20日、10月6日、11月4日、12月4日前後が各月の最高潮位となる大潮の日だ。これらがXデーとなる可能性は否定しきれない。 この他にもいま、さまざな手法で地震の予知に真剣に取り組もうとしている研究者たちがいる。右はその一部を示した表だが、なかでも最近注目を集めているものを2つ、ご紹介しよう。 ■ 上空の電子数計測 北海道大学理学研究院の日置幸介教授らは、東日本大震災の直前に、東北地方の上空で電子の数が多くなっていたことを発見した。 地球の大気にある「電離層」と呼ばれる部分では、宇宙から降り注ぐ放射線が空気にぶつかって分子中の電子が弾きだされ、空中の電子の濃度が高い。 前出の村井名誉教授らも使った高精度のGPS受信機は、上空2万kmの位置にあるGPS衛星からの電波を使って自分の位置を知るが、衛星から出るマイクロ波は、電離層にある電子にぶつかって、地上に届く時間が少し遅れることが知られている。 日置教授らは、大地震の直前にGPSの電波がどれだけ遅れていたかを計算した。すると、東日本大震災では約1時間前から上空に異常があらわれはじめ、次第に上空の電子が増えだしたというのだ。 同様の異常は 04年12月と 07年9月のスマトラ沖地震(それぞれM9・2、M8・6)、 10年2月のチリ地震(M8・8)直前のデータからも読み取れた。 この手法を使えば、1時間前という、まさに直前の大地震予知が可能になるかもしれないのだ。 巨大地震は絶対予知できる ■ 深部低周波微動 防災科学技術研究所の提供する、人の感じない程度のわずかな地震も記録するHi-netの情報をもとに、近年解析が進んだもの。 とくに東海地方や紀伊半島周辺では、人が感じるような地震(有感地震)の数日前から直前にかけて、地下30km付近で起こるゆっくりとした揺れ(深部低周波微動)が起こることがわかってきている。 たとえば、 11年8月1日に駿河湾で起きたM6・1の地震の2~3日前には一日に40回近い深部低周波微動が観測されている。ちなみに地震の1ヵ月前までや地震後は、深部低周波微動はほとんど起きていない。 東海地方の地震・防災関係者の間では、これが来るべき南海トラフ巨大地震やその一部である東海地震の直前予知に結びつく可能性があると期待を集めている。 ※ さまざまな研究が示す、南海トラフ巨大地震予知の可能性。その情報に接したとき、私たちはどうすればよいのか。都市防災が専門の渡辺実・まちづくり計画研究所所長はこう話す。 「残念ながら、現状では政府が責任を持って予知情報を発信してくれる仕組みは、東海地震以外、存在しません。もし個人レベルで予知を聞いても、むやみに他人に言わないことです。『会社を休んだのに何もなかったじゃないか、お前のせいだ』と責められても、誰も守ってくれない。 逆に言えば、もし研究者が個人的に『地震が来そうだ』と発表したときは、それだけのリスクを背負って発言したことになる。その勇気や誠意だけは、もし外れても評価していいでしょう」 いずれにしろ、南海トラフ巨大地震は必ず来る。そのときまで、本誌は引き続き科学者たちの言葉をお伝えしていく。 ーーーーーーーーーー .
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被災者受け入れ情報 避難所提供 ・秋田県 （570施設 24000人）岩手県に県幹部派遣 http //www.pref.akita.lg.jp/icity/browser?ActionCode=content ContentID=1300334418247 SiteID=0000000000000 ・栃木県（福島原発避難者受け入れについて）http //www.pref.tochigi.lg.jp/kinkyu/fukushimahinan.html ・埼玉県（震災被災者および原発避難者受け入れ さいたまスーパーアリーナに5000人）http //www.pref.saitama.lg.jp/page/hinanbasho.html
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